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No. | 問題 | 答え |
1 | 第二次世界大戦後の日本経済の復興により,経済状態が戦前と同じ水準に回復した時期として最も適するのは,およそ,1945年,1955年,1965年,1975年のうち,どれか。 | 1955年 |
2 | 1950年代後半から70年代前半にかけての日本経済の驚異的な発展は何と呼ばれているか。 | 高度経済成長 |
3 | 一般に,日本の輸出産業にとって有利なのは,円高か,それとも,円安か。 | 円安 |
4 | 工場の海外進出の結果,国内での生産,雇用の減少など,産業が衰退していく現象を何というか。 | 産業の空洞化 |
5 | 情報の価値や役割が著しく高まった社会を何というか。 | 情報化社会 |
6 | 「国境を越えて」とか「国境の無い」という意味の英語は何か。カタカナで答えなさい。 | ボーダ(-)レス |
7 | 経済活動における3つの主体の中で,消費の主体となり,労働力を提供するのは何か。 | 家計 |
8 | 経済活動における3つの主体の中で,主として,財・サービスの生産を行うのは何か。 | 企業 |
9 | 経済活動における3つの主体の中で,財政を通じて経済活動を行うのは何か。 | 政府 |
10 | 国内で新たに生産された財とサービスの付加価値の合計を何というか。漢字5文字で答えなさい。 | 国内総生産 |
11 | 会社などに勤め,賃金として受け取る所得を何というか。 | 勤労所得 |
12 | 財産を利用することによって得られる所得を何というか。 | 財産所得 |
13 | 個人が商店などを経営して得られる所得を何というか。 | 事業所得 |
14 | 家計の支出を大きく二つに分けると,何と何に分けることができるか。 | 実支出と貯蓄 |
15 | 商品テストや消費者の苦情処理を行う国の機関を何というか。 | 国民生活センター |
16 | 商品テストや消費者の苦情処理を行う地方の機関を何というか。 | 消費生活センター |
17 | 消費者の権利を保障するために1968年に制定され,2004年に改正された基本法は何か。 | 消費者(保護)基本法 |
18 | 1994年に制定され,欠陥商品の製造者にその責任を強く求めた法律を何というか。 | 製造物責任法(PL法) |
19 | 訪問販売による契約を一定期間内なら取り消しできる制度を何というか。 | クーリングオフ(制度) |
20 | 商品が売り買いを通じて生産者から消費者に届くまでの流れを何というか。 | 流通 |
21 | 商品の流通を受け持つ商業の種類を二つに大別しなさい。 | 卸売と小売 |
22 | 需要が供給より多いとき,価格は上がるか,下がるか。 | 上がる |
23 | 需要が供給より少ないとき,価格は上がるか,下がるか。 | 下がる |
24 | 一般的に,生産者価格,卸売価格,小売価格の大きさはどのようになっているか。大きい順に並べなさい。 | 小売価格>卸売価格>生産者価格 |
25 | 生産を独占している企業によって決定される価格を何というか。 | 独占価格 |
26 | 水道料金,ガス料金など,大部分の人々の日常生活に大きな影響を及ぼす財やサービスの料金を何というか。 | 公共料金 |
27 | 生産の三大要素とは何か。 | 労働(力),生産用具(資本),自然(土地) |
28 | 同じ規模の生産が繰り返し行われることを何というか。 | 単純再生産 |
29 | 規模が次第に大きくなっていく生産の繰り返しを何というか。 | 拡大再生産 |
30 | 再生産の過程で,利潤の一部が資本に付け加えられることを何というか。 | 資本蓄積 |
31 | 生産工程を機械で自動的に行うことを何というか。 | オートメーション |
32 | 企業を大きく三つに分類しなさい。 | 公企業,公私合同(混合)企業,私企業 |
33 | 株式会社の株主は,有限責任を負うか,それとも無限責任を負うか。 | 有限責任 |
34 | 株式会社で必要な資本金を集めるために発行している証券を何というか。 | 株式(株券) |
35 | 株式会社の出資者のことを何というか。 | 株主 |
36 | 一般に,株式会社で経営執行の意志決定を担っている機関を何というか。 | 取締役会 |
37 | 株式や社債が売り買いされるところを何というか。 | 証券市場 |
38 | 株式や社債の売り買いの手続きをする会社を何というか。 | 証券会社 |
39 | 株式会社において,出資者と経営の担当者とが異なっていることが多いが,このような形態は,何と何の分離と呼ばれているか。 | 所有(資本)と経営の分離 |
40 | 利潤の獲得を目的とした企業の経済活動が中心的な役割を果たす経済の仕組みを何というか。 | 資本主義経済 |
41 | 不況対策として適するのは,財政支出の拡大か,それとも,縮小か。 | 拡大 |
42 | 不況対策として適するのは,増税か,それとも,減税か。 | 減税 |
43 | 不況対策として適するのは,金融緩和か,それとも,金融引き締めか。 | 金融緩和 |
44 | 貨幣の価値が上がるのは,インフレの時か,それとも,デフレの時か。 | デフレ |
45 | 好況が行き過ぎると,インフレとデフレのどちらになりやすいか。 | インフレ |
46 | 物価の下落と不況が相互作用の中で進行する現象を何というか。 | デフレスパイラル |
47 | 余裕のあるところから必要なところへ資金を融通することを何というか。 | 金融 |
48 | 一般の人々や企業からお金(貨幣)を預かり,利子を支払う銀行の業務を何というか。 | 預金業務 |
49 | 一般の人々や企業に資金を貸し,利子を受け取る銀行の業務を何というか。 | 貸付業務 |
50 | 送金や取引の決済代行などを行う銀行の業務を何というか。 | 為替業務 |
51 | 日本の中央銀行はどこか。 | 日本銀行 |
52 | 通貨供給量は英語で何というか。 | マネーサプライ |
53 | 物価上昇を抑えるためには,通貨供給量は増やすべきか,減らすべきか。 | 減らすべき |
54 | 一般に,不況対策としては,通貨供給量は,増やすべきか,減らすべきか。 | 増やすべき |
55 | 日本国憲法第27条は,勤労に関して何を定めているか。 | 権利と義務 |
56 | 日本国憲法第22条は,職業に関して何を定めているか。 | 職業選択の自由 |
57 | 労働者が労働条件の維持・改善や社会的地位の向上などを目ざして、自主的に組織する団体を何というか。 | 労働組合 |
58 | 労働条件の最低基準を規定した法律を何というか。 | 労働基準法 |
59 | 労働条件のうち,賃金の最低基準を定めている法律は何か。 | 最低賃金法 |
60 | 労働者が労働組合を作ったり加入したりする権利を何というか。 | 団結権 |
61 | 労働組合が経営者と労働条件の改善などについて交渉を行う権利を何というか。 | 団体交渉権 |
62 | 労働条件の改善要求を認めさせるためにストライキ等を行う権利を何というか。 | 争議権(団体行動権) |
63 | 労働争議に際し,斡旋などで早期解決を図る行政機関は何か。 | 労働委員会 |
64 | 学卒直後に定期採用した労働者を,特別な場合以外は解雇せずに定年まで雇用するという制度を何というか。 | 終身雇用 |
65 | 勤続年数にしたがって賃金が上がっていく制度を何というか。 | 年功賃金 |
66 | 産業全体の中で,その中心が,第一次産業から,第二次産業,第三次産業へと変化していくことを何というか。 | 産業構造の高度化 |
67 | 製造業において,法律上,資本金いくら以下を中小企業としているか。 | 3億円以下 |
68 | 製造業において,法律上,従業員何人以下を中小企業としているか。 | 300人以下 |
69 | 日本の中小企業対策のおおもととなっている基本法は何か。 | 中小企業基本法 |
70 | 日本経済において,大企業と中小企業との間に様々な格差が存在していることを何というか。 | 日本経済の二重構造 |
71 | 民間企業の労働者が対象となる公的医療保険とは何か。 | 健康保険 |
72 | 被用者以外の人々が対象となっている公的医療保険とは何か。 | 国民健康保険 |
73 | 老齢期等に生活費にあてるための現金が支給される社会保険は何か。 | 年金保険 |
74 | 労働者が失業したとき,当面の生活費が支給される社会保険は何か。 | 雇用保険(失業保険) |
75 | 仕事が原因の病気・怪我・障害・死亡を対象とした社会保険は何か。 | 労災保険 |
76 | 社会保障の中で,生活が困窮している人に,国や地方公共団体が最低限度の生活を保障するために経済的援助を行う制度を何というか。 | 公的扶助(生活保護) |
77 | 社会保障の中で,高齢者,障害者,児童など,社会的に弱い立場にある人を保護し,生活の援助を行う制度を何というか。 | 社会福祉 |
78 | 高齢者や障害者にとっての物的傷害を取り除くことを何というか。 | バリアフリー |
79 | 総人口のなかで子供の割合が低下する一方で,高齢者の割合が増加している社会を何というか。 | 少子高齢化社会 |
80 | 2060年には,高齢化率は何%程度になっていると予測されているか。 | 40% |
81 | 国や地方公共団体の経済活動のことを何というか。 | 財政 |
82 | 財政の役割のうち,累進課税や社会保障などを通じて貧富の格差を是正する役割を何というか。 | 所得の再分配 |
83 | 政府や政府の機関が特別な債券を発行して調達した資金を,住宅環境,福祉施設,道路などの整備のために,投資や融資を行うことを何というか。 | 財政投融資 |
84 | 国や地方公共団体が財政支出の不足を補うために発行する債券を何というか。 | 公債 |
85 | 国の一般会計の三大費目とは何か。 | 社会保障費,国債費,地方交付税交付金 |
86 | 国の財政をまかなうに当たり,国民はどんな義務を負っているか。 | 納税の義務 |
87 | 以下のア〜オの中から,累進課税となっている租税を選び,記号で答えなさい。 ア)所得税,イ)法人税,ウ)相続税,エ)消費税,オ)酒税 |
ア,ウ |
88 | 納税義務者と実際の税負担者とが異なる租税を何というか。 | 間接税 |
89 | 納税義務者と実際の税負担者とが同一の租税を何というか。 | 直接税 |
90 | 国際収支を大きく二つに分けた場合,外国との間での輸出入代金・運賃・保険料・利子・配当金・贈与金・賠償金などの経常的な取引を表すのは何収支か。 | 経常収支 |
91 | 国際収支を大きく二つに分けた場合,外国との間での投資や資金の貸し借りを表すのは何収支か。 | 資本収支 |
92 | 国際収支の黒字や赤字は何の増減として現れるか。 | 外貨準備 |
93 | 日本に貿易黒字が定着するようになった時期として最も適するのは,1950年代後半,1960年代後半,1970年代後半のうち,どれか。 | 1960年代後半 |
94 | 貿易不均衡をめぐって関係国間で発生する紛争を何というか。 | 貿易摩擦 |
95 | BRICSと呼ばれる国々のうち1つは南アフリカだが、残りの4か国はどこか。すべて答えなさい。 | ブラジル,ロシア,インド,中国 |
96 | 四大公害病のうち,熊本県水俣周辺で発生した公害病の名前と原因物質は何か。 | 水俣病,有機水銀 |
97 | 四大公害病のうち,富山県神通川流域で発生した公害病の名前と原因物質は何か。 | イタイイタイ病,カドミウム |
98 | 四大公害病のうち,三重県四日市周辺で発生した公害病の名前と原因物質は何か。 | 四日市ぜんそく,亜硫酸ガス |
99 | 四大公害病のうち,新潟県阿賀野川流域で発生した公害病の名前と原因物質は何か。 | 新潟(第2)水俣病,有機水銀 |
100 | 1993年に,公害対策基本法に代わり,公害や環境問題に総合的に取り組むために制定された法律は何か。 | 環境基本法 |